【人生の終盤を整える】退職後に届く住民税の納付書 高くなる理由と備え

退職したあとに届く住民税の納付書を、ご存じでしょうか。収入がなくなったはずの年に、まとまった金額の請求が届きます。

私のところには、6月中旬に納付書が届きました。金額は月給の1ヶ月分を超えていましたが、事前に調べていたので想定の範囲内でした。それでも、一度に持っていかれるのはやはりこたえます。

この記事では、退職後に届いた住民税の納付書のことと、慌てないための備えをまとめます。金額や納め方は市区町村や年度によって違うので、最後はお住まいの窓口で確かめてください。

6月中旬に届いた納付書

退職してしばらくすると、市区町村から封筒が届きます。

中身は住民税の納付書です。会社員のあいだは給与から天引きされていたので、自分で納める形になるのは退職後が初めてでした。まずは、届いた時期と中身から書いていきます。

退職の翌年ではなく退職した年

納付書が届いたのは、6月の中旬でした。

住民税は、毎年6月ごろに新しい年度分の通知が出ます。

退職して収入がなくなった年にも、しっかり請求が届くのが住民税です。

給与天引きからの切り替え

会社員のあいだは、毎月の給与から住民税が引かれていました。

金額を意識することもなく、気づかないうちに納め終わっていたわけです。

退職すると、この天引きがなくなり、自分で納める形に切り替わります。

封筒を開けたときの実感

封筒を開けると、1年分の金額が大きく印刷されています。

毎月少しずつ引かれていた金額が、まとめて目の前に出てくる形です。

数字そのものより、一度に払うという事実のほうが重く感じました。

住民税が高く感じる理由

退職後の住民税が高く感じるのには、はっきりした理由があります。

住民税は、前の年の所得をもとに計算されるからです。働いていた年の収入に対する税金を、収入のなくなった年に納めることになります。この1年のずれが、負担を重く感じさせるのです。

前年の所得で決まる仕組み

住民税は、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。

それを翌年の6月から、1年かけて納めるしくみです。

働いていたころの収入にかかる税金を、退職後に納めることになります。

収入のない年に届く請求

退職した年は、給与の収入がほとんどありません。

それでも前の年の所得をもとにした請求が届きます。

入ってくるお金が減ったところに請求が来るので、負担が重く感じられるのでしょう。

月給1ヶ月分を超えた金額

私の場合、年額は月給の1ヶ月分を超える金額でした。

事前に調べていたので想定の範囲内でしたが、それでも小さな額ではありません。

一度に持っていかれると感じたのが、正直なところです。

退職時の一括徴収という方法

住民税には、退職するときに残りをまとめて給与から引く方法もあります。

一括徴収と呼ばれるやり方で、退職した月によって扱いが変わります。私の場合は一括徴収ではなく、退職後に請求書が届く形になりました。

最後の給与から引く方法

一括徴収は、その年度の残りの住民税を最後の給与から差し引く方法です。

まとめて引かれるので手取りは減りますが、あとから納める手間はなくなります。

希望するかどうかを会社に確かめられる場合もあります。

退職後に届いた請求書

私の場合は一括徴収ではなく、退職後に請求書が届きました。

そのため、自分で納める形になりました。

どちらになるかは、退職の時期や会社の手続きによって変わります。

退職した月で変わる扱い

一般に、年の初めごろに退職する場合は一括徴収が原則とされています。

年の後半に退職する場合は、残りを自分で納める形になることが多いようです。

自分がどちらになるのかは、退職前に会社へ確かめておくと安心です。

一括払いと分割払いの選び方

自分で納める場合、1年分を4回に分けて払う方法と、まとめて払う方法があります。

納付書には、それぞれの期限と金額が印刷されています。私は一度にまとめて払うことを選びました。どちらがよいかは、手元の資金と性格によって変わるでしょう。

• 4回に分けて納める方法
• 1年分をまとめて納める方法
• 口座振替にしておく方法

4回に分ける普通徴収

自分で納める場合は、年4回に分けて納めるのが基本の形です。

1回あたりの負担は軽くなりますが、そのたびに手続きが必要になります。

納付の期限は市区町村によって決まっているので、納付書で確かめましょう。

私が一括払いにした理由

私は、1年分をまとめて振り込みました。

分割は手続きが4回に増えて面倒なので、一度で済ませるほうを選んだのです。

支払いが終われば、あとは気にしなくてよくなります。

払い忘れを防ぐ工夫

分割にする場合は、払い忘れに気をつけたいところです。

口座振替にしておけば、期限ごとに自動で引き落とされます。

カレンダーに期限を書いておくだけでも、うっかりは防げるでしょう。

6月に重なった支払い

住民税の納付書が届いた6月は、ほかの支払いとも重なりました。

退職後は、健康保険も年金も自分で納めることになります。どれも大きな金額なので、同じ時期に集中すると負担感が増します。

任意継続の保険料

私は退職後の健康保険に任意継続を選びました。

その保険料も、自分で納めることになります。

選び方の経緯は退職後の健康保険 任意継続と国保の選び方に書いています。

国民年金の保険料

同じ時期に、国民年金の保険料の支払いもありました。

住民税、健康保険、年金と3つが並ぶと、まとまった金額になります。

退職後に支払いが集中する時期があることは、知っておいて損がありません。

重なる時期への備え

支払いが重なる月は、あらかじめ分かっていれば構えられます。

退職前に、いつ何を納めることになるのかを書き出しておくとよいでしょう。

家計の流れをつかんでおくことは、ふだんの家計管理にも役立ちます。くわしくは家計簿が続かない理由と定年前の見直し方に書きました。

事前に備えておく心構え

退職後の住民税は、知ってさえいれば慌てずに済みます。

私も、退職前にいろいろ調べていたおかげで、金額を見ても驚きませんでした。やることは単純で、いくら必要かを知り、その分を取り分けておくだけです。

調べておけば驚かない金額

住民税の年額は、退職前の給与明細や課税の通知でおおよそ見当がつくでしょう。

前の年の所得が分かれば、市区町村の窓口で目安を聞くこともできます。

金額を先に知っておくだけで、届いたときの気持ちがまるで違います。

取り分けておくという考え方

退職金や貯金の中から、住民税の分をあらかじめ分けておくと安心です。

生活費と一緒にしておくと、つい使ってしまいかねません。

私は払う分を見込んでいたので、請求が来ても困りませんでした。

翌年は下がる見込み

住民税は前年の所得で決まるので、収入が減れば翌年は下がります。

私も翌年はまだ分かりませんが、収入がないぶん下がるはずです。

重い負担が続くのは退職の翌年までだと思えば、気持ちも少し楽になります。

退職後の住民税によくある質問

退職後の住民税について、迷いやすい点をまとめました。

ここに書いたのは、私が実際に受け取った納付書と、退職前に調べた内容です。税額の計算や納付の期限は市区町村や年度によって違うので、最後は納付書とお住まいの窓口で確かめてください。

納付書が届く時期

私のところには6月の中旬に届きました。

住民税は6月から新しい年度が始まるため、その前後に通知が出ます。

退職した月によっては、別の時期に届くこともあります。

払えないときの相談先

どうしても払えないときは、市区町村の窓口へ早めに相談してください。

放っておくと延滞金がつくので、黙って遅れるのがいちばんよくありません。

事情によっては、分割や猶予の相談に応じてもらえる場合もあります。

退職した月による違い

年の初めごろに辞める場合は、残りを最後の給与から一括で引かれるのが原則です。

年の後半に辞める場合は、自分で納める形になることが多いでしょう。

自分がどちらになるかは、会社の担当者に確かめるのが確実です。

翌年の住民税の見通し

翌年の住民税は、退職した年の所得をもとに計算されます。

収入が大きく減っていれば、その分だけ安くなるのが普通です。

年金を受け取り始めた場合は、その金額も計算のもとになります。

特別徴収と普通徴収の違い

給与から天引きされる方法を特別徴収と呼びます。

自分で納付書を使って納める方法が普通徴収です。

退職すると、特別徴収から普通徴収に切り替わるのが一般的です。

最新の金額の確かめ方

税額は年度や市区町村によって変わります。

ここに書いたのも、私が受け取ったときの内容にすぎません。

届いた納付書の金額と期限を見て、分からない点は窓口で確かめましょう。同じ時期に必要になる年金の手続きは退職後の年金の手続き 市役所でした種別変更に書いています。

自分なりの答えへの納得

退職した年の6月中旬、住民税の納付書が届きました。金額は月給の1ヶ月分を超えていましたが、前の年の所得で決まる仕組みを知っていたので、慌てずに済みました。私は分割にせず、一括で振り込んでいます。

同じ6月には、任意継続の保険料と国民年金の保険料も重なりました。退職後は支払いが集中する時期があると知っておくだけで、構え方が変わります。

調べたことを自分の場合に当てはめるのは、思っているより難しいものです。インターネットには情報があふれていますが、答えはひとつではありません。

相談できる窓口や経験者を見つけて状況を確かめ、最後は自分なりの答えに納得する。それがいちばん確かな進め方だと感じています。退職が決まったら、まず住民税の年額を調べてみませんか。